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取得費不明時の売却益算出法は？
2022-08-19
取得費不明時の売却益算出方法について解説しています。
以下、お客様：客 センチュリー21：セ
客：不動産って売却した時に税金がかかるんですよね？
セ：はい、
居住用の不動産を売却した際は、様々な特例はありますが売却つまり譲渡したことで
利益が発生した場合は、基本的に不動産譲渡所得税が課税されます。
客：利益が出たかどうかはどうやって計算するんですか？
セ：売却した価格からその不動産を取得した際の取得費用等と売却の際の譲渡費用を差し
引いて計算します。
客：売却は最近の事なのですぐ分かると思うのですが、取得って場合によっては、かなり
昔ですよね？
セ：確かに長らく住んだマイホームや親族から相続された場合などは、何十年も前という
ことはよくあります。
客：そんなに前の書類が残っていないケースもありますよね？
取得費が分からないということは起きませんか？
セ：不動産を売却される方で、既に規約書を紛失されていたり書類を相続時に処分されて
いることも結構ありますね。引越しの際に行方不明になる事もあります。
客：それだと計算できないですよね？どうするんですか？
セ：取得費が不明な場合は、その不動産を譲渡したことで得た金額の５％相当額を概算
取得費として計算します。
例えば1,000万円で譲渡したのであれば50万円、2,000万円で譲渡したのであれば
100万円が取得費となります。
客：ちゃんと想定されているんですね。
でも５％ってかなり低くないですか？
セ：そうですね、
例えば、いわゆるバブルといわれる時代は現在の相場よりも高い場合が多いですよね？
そうなると本当は利益が出ていないのに、利益が出たことになります。 そういう事も
ありますので、まずはよく探す事、それらしい書類があれば不動産の担当者に見てもらう
ことをお勧めします。
古い書類や専門的な書類で分かりずらいこともありますし、提携の司法書士に確認しても
らうことなどができるかと思います。
客：それでもない場合は、あきらめるしかないですか？
セ：登記簿謄本に設定されている抵当権の設定金額や市街地価格指数を用いる方法なども
あるようです。
客：方法はあるんですね。
セ：全てに適用できるとは限りませんし、最終は税務署の判断になります。
ただこれらの経験がある税理士に相談すれば多角的にアドバイスがもらえることも
あるかと思います。不動産の税金に長けた税理士と提携している不動産業者も多いかと思
いますので、まずは相談してみるのが良いかと思います。
客：なるほど、まずは相談ですね。
セ：はい、
建物の減価償却などの計算など単純に差し引きだけではないですし…
客：分かりました、ありがとうございます。
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