ブログ
-
空家所有者に対する責任が厳しくなった?
2022-09-27
空家問題について解説しています。
以下、お客様:客 センチュリー21:セ
客:現在所有している空き家を管理するのが大変でどのようにしたらいいか
わからないのですが…。
セ:はい、近年同じように悩まれている方が多く、誰にも使用されていない空き家が急増し
問題になっております。この問題を解消するべく空き家対策特別措置法という制度が
設定されました。
客:空き家対策特別措置法って何ですか?
セ:はい、空き家対策特別措置法とは空き家により景観が損なわれたり、衛生面・防犯面の
問題を引き起こしたりする恐れがあるとして2015年2月に全面施行された法律の
ことです。空き家対策特別措置法が施行されたことにより、管理が適切に行われて
いないと思われる空き家に対して自治体が調査した後、問題があると判断された
空き家においては、特定空き家として指定し、所有者に管理を行うよう指導したり
状況の改善を促してできるようになりました。
客:特定空き家に指定されたらどうなるのですか?
セ:例えば建物が老朽化して倒壊しそう、今も草木が成長して道路まではみ出している、
捨てられたゴミのせいで害虫が発生しているなど空き家が原因で周りの住環境の影響が
ある場合、所有者はすぐにその状況を改善する必要があります。
空き家対策特別措置法では所有者の義務である空き家の適正管理をしない消費者に対して
市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が
改善されなかった場合は命令を出すことができるようになりました。
客:それは面倒ですね。もし無視していたらどうなるのですか?
セ:所有している空き家が特定空き家として指定された後、指導を受けたにもかかわらず
状況が改善されない場合、国から勧告が出され固定資産税の住宅用地特例から除外される
ことがあり、その場合税金の負担が重くなってしまうので改善が難しい場合は空き家を
解体するか、可能であれば売却も含めて検討していただいた方がいいかもしれません。
客:結構大変なんですね。空き家を所有している皆さんはどうされてるのでしょううか?
セ:はい、一般的に修繕をして住まいとして使用するか、売却を検討されております。
現在空き家の発生を抑制するために特例措置があり、空き家を相続した相続人が
耐震リフォームまたは取り壊しを行った後にその家屋や敷地を譲渡した場合には譲渡に
本来必要となる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除できる制度もありますので、
まずは信頼のおける不動産会社ご相談いただければと思います。
客:わかりました。ありがとうございます。
「札幌市の不動産売却ならアルガホームにお任せください」
札幌市手稲区西宮の沢4条1丁目11-26
センチュリー21アルガホーム
☎011-215-8703
テーマ名
ページ作成日 2022-09-27