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  • 住宅ローン減税

    2018-11-24

    住宅をローンで購入する際に、確定申告の申請すると、
    本来払うべき所得税・住民税が控除される制度です。

     

    新築に限らず、中古でも住宅ローン減税は適用になります。

     

    売る側には関係ないと思っている方もおられますが、

    そうではありません。

     

    購入する人にメリットがあるということは
    【売りやすい】ということです。

     

    住宅ローン減税で、150万円の節税ができる家と
    そうでない家があったら、前者を選べば、
    150万円安く購入したのと、同じことになります。

     

    住宅ローン減税が適用になると、年末時点の住宅ローン残高
    の1%にあたる額が所得税および住民税から控除され、
    それが10年間続きます。

     

    住民税から控除される場合は、所得税から控除しきれなかった
    残りの部分で、上限額(13万6,500円)が定められています。

     

    売主が個人の場合、最大控除額は10年間合計で400万円です。
    (平成33年12月31日まで)

     

    これは、年末時点の住宅ローン残高が4,000万円以上が10年
    続いたケースに該当します。

     

    この場合、4,000万円 X 1% = 40万円が、本来支払うべき
    だった所得税から毎年差し引かれ、それが10年間継続する
    ということです。

    認定長期優良住宅や低炭素住宅については、最大控除額が
    100万円増えて、500万円まで減税を受けることができます。

     

    この住宅ローン減税が適用される有無について、不動産売買
    ではとても大切な要素です。

     

    住宅を購入する70%以上の方が、住宅ローンを
    利用して購入するため、購入する方への説明は必須事項に
    なっています。要件は床面積が50㎡以上で、

    ・築25年以内の耐火建築物(鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの住宅)

    ・築20年以内の非耐火建築物(木造、軽量鉄骨造などの住宅)


    平成17年(2005年)の税制改正により、上記の築年数を超えていても
    一定の条件をクリアした住宅なら、住宅ローン控除が受けられることになりました。

    詳細はよしだまでお問い合わせください!

     


    テーマ名 売却への思い

    ページ作成日 2018-11-24

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