老朽化マンション 売却への想いと判断ポイント

2026-10-25

老朽化マンション 売却への想いと判断ポイント

こんにちは！センチュリー21アルガホームです♪

築年数が経ったマンションをお持ちで、「建て替えは本当に進むのか」「売るべきかどうか」と迷っていらっしゃる方へ。心配な気持ちに寄り添いながら、判断に役立つポイントをまとめます。

この記事を読めば、税制の動き、合意形成や高齢化の現実、資産価値と金利の影響を踏まえた上で、いつ売却を検討するかの考え方がわかります。詳しい手続きや税・法的な影響については、ぜひご相談ください。

◎ 税制拡充は選択肢を広げるが解決策ではない

最近は「全面改修」や「解体後の敷地売却」も減税の対象に加える議論が始まり、選択肢が広がっています。これはポジティブな動きですが、税制だけで建て替えが一気に進むとは限りません。

税制や特例の適用については個別の事情で影響が異なります。税や法的な詳細は専門家に相談しながら判断することをおすすめします。

◎ 合意形成のハードルと住民の高齢化

建て替えを実行するには区分所有法上の多数決要件が厳しく、現状は5分の4の賛成が必要です。耐震性の要件が満たされれば4分の3に緩和される見込みですが、高いハードルであることに変わりはありません。

加えて築40年以上のマンションでは、世帯主70歳以上の割合が約50%に迫るなど高齢化が進んでおり、大きな費用負担や生活環境の変化に対する抵抗が大きくなりがちです。

◎ 建て替え費用と実施例の少なさ

国の調査では区分所有者の平均負担額が上昇しており、2017〜2021年では約1,941万円とされています（案内では約2,000万円とも言及）。この負担は住民にとって大きな障壁です。

実際に建て替えが行われている事例は限られ、全国のマンションストック約694万戸に対して建て替え実施は270件・約2.2万戸にとどまります。現実的には選択肢が限定されることを覚えておきましょう。

◎ 資産価値と金利動向を踏まえた早めの判断

築年の進行に伴い中古マンション価格は下落し、特に築20〜35年で下がり幅が大きいデータがあります（首都圏の中古マンション価格データ参照）。時間が経つほど売却価格に影響が出やすくなります。

さらに日銀の金利引き上げにより住宅ローン金利が上昇すると、買い手の購買力が低下して売却価格に下押し圧力がかかります。老朽化が気になる方は金利動向も踏まえ、早めの売却・住み替えを検討するのも現実的な選択肢です♪

住まいの将来に関する不安はひとりで抱えず、札幌市内の土地勘と経験のある私たちにご相談ください。詳しい状況を伺って、最適な選択を一緒に考えます。
 

この記事は、YouTubeチャンネル「全国おうち売却相談窓口」の動画「【老朽化マンション】売却のタイミングを逃さないための判断ポイント」の内容をもとに、センチュリー21アルガホームが編集したものです。
動画はこちら：https://www.youtube.com/watch?v=nQM_AV46z8A

テーマ名　売却への思い

ページ作成日　2026-10-25